につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその後、住民の方に御案内などを送って、それから住民から申請していただくという、どうしてもそういう流れになりますので、かつての例でいきますと、地域振興券事業だと予算成立から全市町村の交付開始
マイナンバーカードは、二〇一六年一月の交付開始以来四年二か月で、現在の普及状況は一五・六％です。 高市大臣にお伺いいたします。 二〇二〇年度予算及びこれまでに投じたマイナンバーに関連する予算の総額を、金額合計だけで結構ですので教えてください。
委員御指摘のとおり、平成二十八年のマイナンバーカード交付開始当初に、特に三月から四月にかけてでございますが、カードの交付処理や転出、転入に伴う処理が過度に重なったため、カード管理システムの処理能力を超え、交付処理が行えない、あるいは著しく遅延するといった事態が生じたものでございます。
○政府参考人（篠原俊博君） 例えば、民間企業で発行されておりますＩＣカードにつきまして、交付開始から二年半経過後の数字を捉えますと、例えばＳｕｉｃａでは約九百万枚といったような数字になってございます。そういったものと比較いたしますと、この二年半で一千四百七十五万枚という数字は既に結構出ているというふうに認識はしております。
○政府参考人（篠原俊博君） マイナンバーカードにつきましては、交付開始から二年六か月程度で既に約千四百七十五万枚、人口の一割以上の方に交付をされております。
今御指摘のとおり、マイナンバーカードについては、交付開始から二年五か月程度たって千四百五十万枚、人口の約一割の方に交付されているところです。 マイナンバーカードの更なる普及というのは、やはり国民の皆さんが自然に持ちたいなと、そう思っていただけるようなものにしていかなきゃいけないわけで、引き続き努力を続けていきたいと思っています。
ちなみに、マイナンバーカードにつきましては、現在、毎日約一万枚が申請されており、交付開始から二年四カ月たちましたところで、既に、約千四百四十万枚、人口の一割以上の方に交付されているのが現状でございます。
交付開始から二年程度で約一千三百八十万枚というところまで来てございます。 マイナンバーカードの更なる普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと、非常に利便性が高まってくるということが必要であろうと思います。
○國重委員 マイナンバーの普及枚数は、交付開始から二年程度で、ちょっと先ほど聞き取りができませんでしたが、大体約千三百七十万枚ですかね。はい、うなずいていただきました。一方、今の答弁によりますと、運転免許証を持っている方はおよそ八千二百万人ということになります。運転免許証が圧倒的に普及しており、その意味でも、身分証明書として国民が一般的に利用するものとなっております。
マイナンバーカードにつきましては、現在、毎日約一万五千枚が申請されておりまして、交付開始から二年程度で既に約千三百八十万枚、人口の一割以上の方に交付されているところでございます。
交付開始から二年程度で、今、千三百五十万枚が交付済みでございまして、人口の一割以上の方に交付されている。ちなみに、Ｓｕｉｃａなどほかのカードと比較しても相当の普及スピードであるというふうに二年時点では思っております。
○小野寺国務大臣 再編交付金については、交付開始後、駐留軍等の再編の円滑な実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、再編特措法施行規則第九条第三項に基づき、年度の交付限度額を減じ、又はゼロとすることができるとされています。ですから、交付しないことができるということになります。
現在、マイナンバーカードにつきましては、交付開始から二年が経過をいたしました。十二月三日時点で約千五百二十二万枚の申請がなされておりまして、交付枚数は約千三百一万枚ということで、国民の人口一割以上の方に現在所持をしていただいております。 さらに、マイナンバーカード普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思えるような利便性自体を高めていくことに取り組んでまいりたいと思います。
しかし、マイナンバーカードは、交付開始から間もなく二年がたちますが、国民への普及は進まず、普及率は約一〇％にすぎません。また、マイナンバーカードを利用した行政システムの向上も余り進んでいません。平成二十八年度にはマイナンバーの利活用の促進に百八十九・九億円の予算が付けられましたが、大きな予算付けを進めた割には効果が現れてきていないのが実情ではないでしょうか。
ただし、来年一月からのカードの交付開始時期のように短期的に大量に交付申請が集中するような場合は通常期よりも時間が掛かるのではないかと考えられますが、そのような場合でもできるだけ早期に発行できるように取り組んでまいりたいと考えております。
オリンピック・パラリンピックナンバーの交付開始につきましては、平成二十七年度のできるだけ早い時期というふうに伺っておりますが、これは比較的早い段階での交付を考えているのではないかな、このように感じているところでございます。そこで大事になってきますのは、このナンバープレートの導入をいかに国民の皆様に伝え、広げていくか、こういったことではないかなというふうに思っております。
○田端政府参考人 今御指摘いただきました、まず東京オリパラの特別仕様ナンバープレートにつきまして先行して進める、これは現在、平成二十七年度のできるだけ早期からの交付開始を目指して進めているところであります。
マイナンバー制度については、まずは、本年十月に控えたマイナンバーの通知、来年一月からのマイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始に向け遺漏のないよう、万全の準備で円滑な導入を図っていただきたいと思います。
また、二十八年一月に予定をされております個人番号カードの交付開始までに、先ほど委員の御指摘のように、国民や個人の皆さんにカードの利便性を周知をしていくといったこと、あるいは地方自治体に対してもカードの取得促進について助言をしてまいりたいと考えております。
○下田敦子君 それでは、次にお伺いいたしますが、この交付開始時期なんですが、二〇〇九年の十月まで準備をして十月から報酬分を実施すると先般大臣はおっしゃっておられましたけれども、三年間の交付でなくて、予算上は、じゃ二・五年分ということに承知して構わないのでしょうか。
また、地域振興券には交付開始後六か月という使用期限がありましたが、定額給付金には使用期限がなく、追加的な消費に回る割合がより大きくなる可能性があります。したがいまして、定額給付金のうち、おおむね四割程度が追加的消費に回るとの想定は特段高いものではないと考えております。
私、実施の見通しなんですけれども、一九九九年に実施された地域振興券のときに、補正予算の成立がいつで各自治体の交付開始日がいつだったか、総務省に資料をいただきました。補正予算の可決、成立が九八年の十二月十一日でした。交付開始が一番早い自治体は、翌九九年一月二十九日に交付を開始しております。一番遅い自治体は四月一日であります。